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交通事故の示談交渉

人身事故加害者の示談と費用

費用を抑えるための示談方法は?

交通事故では自分が加害者になることもあります。人身事故の加害者になってしまった場合、どのくらい費用がかかるのかが心配になります。かかる費用を抑えるためには、正しく示談をすすめることが重要です。

そこで今回は、人身事故で加害者になった場合の費用と正しい示談交渉の進め方について解説します。

【1】人身事故の加害者になったら正しく示談をすすめることが大切!
交通事故で自分が加害者になってしまった場合には、今後どのような賠償金の請求をされて、どのくらい費用がかかるかが心配になります。かかる費用を最大限抑えるためには、正しい手順で示談交渉をすすめる必要があります。

手順を正しくして示談をすすめれば、加害者になったとしても経済的な負担や刑事責任を最大限軽くすることができます。

間違った対応をすると、裁判になって余計な費用がかかりますし、刑事罰が重くなって不利益を被ることになります。

【2】加害者になった場合の正しい示談の進め方
交通事故で加害者になった場合の具体的な正しい示談の手順は、以下のとおりです。まず、交通事故が起こったら必ず停車してすぐに警察を呼びます。けが人がいたら救護します。絶対に逃げてはいけません。また、その場で示談してもいけません。示談交渉は、保険会社や弁護士に任せることが必要です。

交通事故の現場では、謝罪はしても良いですが、念書などのよくわからない書類を書いたり署名押印したりしてはいけません。自分の非を全面的に認める内容の謝罪文なども書いてはいけません。

その後、保険会社や弁護士などを介してきちんと手続きを踏んで示談交渉の手続きをすすめていきます。最終的に合意ができれば、それで示談交渉が完了します。

保険会社に加入している場合には、通常保険会社が示談金を支払ってくれますので、自分で賠償金や費用負担をする必要はありません。

【3】正しく示談をすすめると費用面でもメリットがある!
加害者にとっても示談で納めるメリットはあります。まず、示談で終わらせた方がかかる費用は安く済みます。

示談が成立しないと、交通事故の損害賠償事件は裁判になってしまいます。そうなると、余計な裁判費用がかかることもありますし、事件解決までの期間も長くなります。また、裁判になると、敗訴した場合に支払う損害賠償金が高くなりますし、遅延損害金も加算されて支払総額が高くなります。

たとえば、示談で解決できたら300万円の支払で済む場合でも、裁判になったら500万円の賠償金支払が必要になるケースもあります。

示談なら3ヶ月で済むところを、裁判になったら1年半以上かかることもよくあります。
このように、示談が出来なくなって裁判になったケースでは、弁護士に依頼することが必要です。弁護士に依頼すると、500万円の支払が必要なケースでも、300~400万円やそれ以下に抑えることが出来る場合もあります。

弁護士は、被害者だけではなく交通事故の加害者にとっても強い味方になります。

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