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交通事故の示談交渉

その場で示談交渉はだめ

その場での示談交渉の問題点

交通事故に遭ったら、気が動転してしまいます。相手方からその場で示談交渉を求められて、そのまま応じてしまうこともあります。しかしこれはとても危険なので、避けるべきです。今回は、交通事故のその場で示談交渉することの問題点を解説します。

【1】その場で示談交渉しない
交通事故を起こした場合、その場で示談交渉をしたいと言われることがあります。気が動転しているので応じてしまいそうになりますが、そのような要望に応じてはいけません。交通事故直後には、実際にその事故によってどのような損害が発生するかが明らかになっていません。後に思ってもみなかった大きな損害が発生していることがわかることもあります。
また、示談したはずなのに相手方から後に請求されることなどもあります。
よって、その場での示談はしてはいけないのです。

【2】必ず警察に連絡する
交通事故に遭ったら、その場で相手と損害について話し合うのではなく、必ずすぐに警察に連絡を入れましょう。警察を呼ぶと、事故状況についての実況見分調書が作成されます。実況見分調書は、後に交通事故の態様などが問題になった場合に重要な証拠として利用されます。

実況見分調書がないために、事故状況が立証できなくなることもあります。
また、警察を呼ばないと、交通事故のいろいろな手続きに必要な事故証明書も作成されません。事故証明書がないと、保険金請求の手続きなどもできなくなり、受け取れるはずの賠償金ももらえなくなるおそれがあります。
このようなことがあるので、交通事故後は必ず警察を呼びましょう。

【3】保険会社や弁護士に連絡する
警察が来て実況見分も終わり、状況が落ち着いたら自分が加入している保険会社に連絡を入れる必要があります。任意保険に加入している場合には、通常保険会社が示談交渉の代行をしてくれることになるからです。
普段から相談している弁護士がいたり、任意保険の弁護士特約をつけたりしているケースでは、弁護士にも連絡を入れましょう。

【4】その場で示談交渉するとどんな危険がある?
警察に連絡をせず、交通事故の現場で示談交渉をするといろいろなトラブルが起こります。
まず、事故証明書が発行されないので保険会社に保険金の請求ができず、支払を受けられなくなるおそれがあります。
たとえば、本来なら300万円の慰謝料が支払ってもらえるケースでも、まったく支払いを受けられません。

また、一旦示談をして解決したと思っていても、相手方が後になって納得できないと言い出して、高額な請求をしてくるケースなどもあります。
たとえば、事故の現場で10万円を支払って示談したと思っていたのに、後になって後遺障害が残ったなどと言われて何百万円もの請求をされるケースもあります。

このような場合には、一刻も早く弁護士に相談して解決してもらう必要があります。さらに、交通事故後、意外と酷い傷害を負っている場合に入通院が必要になる後遺障害が残っても、示談をしてしまっているため損害賠償請求ができなくなる可能性もあります。

このような場合、本来なら数百万円の請求ができたケースでも、一円も払ってもらえなくなります。ご紹介したようにいろいろなトラブルが起こる可能性があるので、その場での示談は絶対にしてはいけません。

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