その場での示談交渉の問題点
交通事故に遭ったら、気が動転してしまいます。相手方からその場で示談交渉を求められて、そのまま応じてしまうこともあります。しかしこれはとても危険なので、避けるべきです。今回は、交通事故のその場で示談交渉することの問題点を解説します。
【1】その場で示談交渉しない
交通事故を起こした場合、その場で示談交渉をしたいと言われることがあります。気が動転しているので応じてしまいそうになりますが、そのような要望に応じてはいけません。交通事故直後には、実際にその事故によってどのような損害が発生するかが明らかになっていません。後に思ってもみなかった大きな損害が発生していることがわかることもあります。
また、示談したはずなのに相手方から後に請求されることなどもあります。
よって、その場での示談はしてはいけないのです。
【2】必ず警察に連絡する
交通事故に遭ったら、その場で相手と損害について話し合うのではなく、必ずすぐに警察に連絡を入れましょう。警察を呼ぶと、事故状況についての実況見分調書が作成されます。実況見分調書は、後に交通事故の態様などが問題になった場合に重要な証拠として利用されます。
実況見分調書がないために、事故状況が立証できなくなることもあります。
また、警察を呼ばないと、交通事故のいろいろな手続きに必要な事故証明書も作成されません。事故証明書がないと、保険金請求の手続きなどもできなくなり、受け取れるはずの賠償金ももらえなくなるおそれがあります。
このようなことがあるので、交通事故後は必ず警察を呼びましょう。
【3】保険会社や弁護士に連絡する
警察が来て実況見分も終わり、状況が落ち着いたら自分が加入している保険会社に連絡を入れる必要があります。任意保険に加入している場合には、通常保険会社が示談交渉の代行をしてくれることになるからです。
普段から相談している弁護士がいたり、任意保険の弁護士特約をつけたりしているケースでは、弁護士にも連絡を入れましょう。
【4】その場で示談交渉するとどんな危険がある？
警察に連絡をせず、交通事故の現場で示談交渉をするといろいろなトラブルが起こります。
まず、事故証明書が発行されないので保険会社に保険金の請求ができず、支払を受けられなくなるおそれがあります。
たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。
Aさんは、交通事故に遭ってその場で10万円を支払うと言われて示談してしまいました。しかし、交通事故後数日が経過してから痛みが酷くなってきて、病院に行くとむちうちになっていることがわかりました。
通院治療も半年以上かかりその間治療費がかかりましたが、すでに示談してしまっているために保険金の請求ができませんでした。
しかも、本来であれば入通院慰謝料の請求もできるはずだったのに、できなくなってしまった上に、後遺障害の認定請求もできなくなって、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いも受けられなくなってしまいました。
このケースのように、本来なら300万円の慰謝料や治療費などの損害賠償金を支払ってもらえるケースでも、まったく支払いを受けられなくなってしまうのです。
また、一旦示談をして解決したと思っていても、相手方が後になって納得できないと言い出して、高額な請求をしてくるケースなどもあります。
たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。
Bさんは、自分が被害者に追突してしまった交通事故の現場で10万円を支払って示談したと思っていました。ところが、事故後数ヶ月が経過した頃になって、突然被害者の弁護士から「実は事故で酷い怪我を負っていた。その後通院治療も続けているので治療費を全額負担してほしい。当然入通院慰謝料も支払ってもらう必要がある。」「今後後遺障害の認定請求をするので、その際には後遺障害の慰謝料や逸失利益も支払ってもらいます。おそらく合計で300万円くらいにはなります。」などと言われて、何百万円もの請求をされてしまいました。
このように、事故現場で示談をしても、後日になって高額な請求を受けてトラブルになるケースもあります。
このような場合には、一刻も早く弁護士に相談して解決してもらう必要があります。
たとえば、Aさんの場合に弁護士に依頼したら、きちんと本来受け取れる300万円程度の損害賠償請求ができる可能性があります。
Bさんの場合にも弁護士に依頼するメリットがあります。
この場合、弁護士に依頼したら、既に示談が成立していることを法的に主張してくれて、賠償金を支払わなくて済んだり、支払ったとしても20～30万円などの低額で済ますことができます。
このように、交通事故後対処に困ったら、弁護士に相談・依頼するととてもメリットが大きいです。
ただ、どちらにしても交通事故現場で示談交渉してしまうと、後日トラブルになる可能性が高いので、その場での示談は絶対にしてはいけません。